マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策に係る基本方針

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マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策に係る基本方針

愛知信用金庫（以下、「当金庫」といいます。）は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融（以下、「マネロン等」といいます。）対策を経営上の最重要課題の一つと位置付けるとともに、関係法令等を遵守し、実効性のある管理態勢を構築すること、かつ有効に機能させるために以下の方針を定め、マネロン等対策に取り組みます。

組織態勢
マネロン等対策に関して、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、金庫内の役割を明確に定め、適切な措置を実施する態勢を整備します。
リスク評価
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
取引時の確認
関係法令に基づいたお取引時の確認を実施するとともに、その情報を常に最新の情報に保つよう、継続的な管理を実施します。また、フィルタリング等のＩＴシステムを活用し、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客様との取引等の謝絶・排除につきましては、法令等に従い適切に対処します。
疑わしい取引の届出
営業店からの報告、またはＩＴシステムを活用した取引モニタリング等により「疑わしい取引」を的確に検知・監視する態勢を整備し、検知した疑わしい取引について、関係法令に基づき、速やかに当局に届出を行います。
経済制裁および資産凍結の措置
国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。
役職員の研修
継続的な研修を通じて、役職員のマネロン等に係るリスクおよび同対策に関する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性を有する職員の確保・育成に努めます。
情報記録
マネロン等対策の実施に必要な顧客情報、確認記録、取引記録等の各種データについて、正確に把握・蓄積し、適切に管理します。
有効性検証
マネロン等対策の遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、ＩＴシステムを含めた諸施策の有効性を検証します。その結果を踏まえ、継続的な態勢改善に努めます。

以　上

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